越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
また、県では、国の分科会の警戒レベルの分類の見直しに合わせて医療の提供体制等の逼迫状況を重視し、県独自の緊急事態宣言を医療ひっ迫防止対策強化宣言に変更をいたしました。市では、こうした国や県の動向や対策を踏まえ、これまでの感染防止対策の再徹底やオミクロン株対応のワクチン接種の促進などについて、市民に対して適宜注意喚起や情報提供を行ってまいりたいと、このように考えております。
また、県では、国の分科会の警戒レベルの分類の見直しに合わせて医療の提供体制等の逼迫状況を重視し、県独自の緊急事態宣言を医療ひっ迫防止対策強化宣言に変更をいたしました。市では、こうした国や県の動向や対策を踏まえ、これまでの感染防止対策の再徹底やオミクロン株対応のワクチン接種の促進などについて、市民に対して適宜注意喚起や情報提供を行ってまいりたいと、このように考えております。
市の指定であります地域密着型サービス事業所につきましては、３年に１回程度、人員基準や運営基準、それからサービスの提供体制等を確認するため、実地指導を行っております。 介護職員への処遇につきましては、事業者の裁量に委ねられているところでございますが、市といたしましては、実地指導等の機会を通じまして、介護職員の処遇改善が図られるよう働きかけをしていきたいというふうに考えております。
総合事業がスタートすることによる変更点としましては、これまで要支援１、２の方が利用しております訪問介護と通所介護が、これまで全国一律のサービス内容であったものが、地域の、小浜市の実情に合わせてサービスメニューや利用方法、提供体制等を市町村独自で柔軟に設定できるということでございます。
平成27年度の介護保険法の改正により、要支援１、２を対象とします予防給付のうち、通所介護および訪問介護サービスが平成29年４月から介護予防日常生活支援総合事業に移行し、これまで全国一律でありましたサービスが地域の実情に合わせ、サービスメニューや利用方法、提供体制等について市町村独自で柔軟に設定が可能となります。